Activision Blizzard shareholder sues company over sexual harassment crisis, seeks class action https://t.co/Wa7S9ckfUP pic.twitter.com/2lShrNFudt
— Polygon (@Polygon) August 3, 2021
カリフォルニア州公正雇用住宅局からセクハラ訴訟を提起されたActivision Blizzardが新たな訴訟に直面しているようです。
新たな訴えではActivision Blizzard社の投資家らがカリフォルニア州の連邦裁判所に対し、同社が社内に蔓延るセクハラや差別問題を認識しながら意図的に開示せず、それにより、自社の株式を人為的に吊り上げたとして集団訴訟を起こしています。
訴えは株主のGary Cheng氏が原告となり、「集団訴訟和解件数」全米一とされるロサンゼルスに拠点を置くRosen法律事務所が代表して提起したもので、Activision Blizzardが過去2年間の調査について、株主に適切な情報を提供しなかったと主張。2016年8月24日から2021年7月27日の5年間に同社の証券を取引した人間が原告側の対象となっています。
訴えの中で、Activision Blizzard社だけでなく被告として名前を連ねているBoby Kotick CEOら役員と元役員3人が問題を認識しながら故意に情報を省くなど、著しい誤解を招く結果に貢献したことにより、株価の下落で多大な損害を被ったとして、連邦証券法違反に基づく損害賠償を求めています。
ブログでも過去記事で触れましたが、同社の株価は問題発覚以降徐々に下落しており、直近の5日間では7%の下落。現地今日にはActivision Blizzardの2021 Q2決算報告が行われ、投資家らにとっては集団訴訟を起こす絶好の機会といえます。
追記
現時点ではこれらの訴えが正式に集団訴訟として受理されたわけではなく、正式に認められるまでは、原告としての適格を得るためには当事者が個々に弁護を依頼する必要があるとのこと。
追記2
本日のActivision Blizzard決算報告後に同社の株価が急反発し時間外取引で6.29%上昇。従業員の反応とは裏腹に、今日の決算報告は市場ではむしろ歓迎されているようです。
From California’s legal action to employee walkouts and more, here’s everything going on with Activision Blizzard. https://t.co/DM5RBahnlb pic.twitter.com/sggv4aEXFT
— IGN (@IGN) August 3, 2021
また、この訴えと同時にActivision Blizzard社内でも従業員らが上層部の決定に対抗する動きが活発化しています。
IGNのリポートによると、同社が問題発覚後に社内の風紀運営方針の改善及び公平な職場環境実現のためにWilmerHale法律事務所を監査役として採用したことに、一部の従業員らが反発。 ABK Workers Allianceと呼ばれるグループを組織してこの決定に反旗を翻しています。
これまた過去記事でも触れたように、同法律事務所は「組合潰し」の異名をとり、Amazonの労組結成阻止にも大きな役割を果たした法律事務所です。また、Activision Blizzardの現役員でブッシュ政権時代にはイラク人が収監されたアブグレイブ刑務所での拷問を擁護したとされるFrances Townsend氏との関係も指摘されており、こういった経緯から従業員にとっては公平な調査が期待できない利益相反する関係にあると捉えられているようです。
ABK Workers Allianceが経営陣に送った書簡には、Activision、Beenox、Blizzard Entertainment、High Moon Studios、Infinity Ward、King、Sledgehammer Games、Raven Software、Vicarious Visionsを含む同社の各スタジオ従業員らが署名。先週注目を集めたActivision Blizzard従業員らによるストライキ後も、Bobby Kotick CEOらが労働者側の要求に「有意義に対処」していないことに遺憾の意を表明しています。
